舞鶴市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について

　舞鶴市では、第7次舞鶴市総合計画後期実行計画において、「一人ひとりの人権が尊重されるまちづくり」として、「多様性を認め合い、自分らしく暮らせる取組みの推進」を掲げています。性別や国籍、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らし、自分らしくかがやける社会の実現を目指し、多様性に対する理解と認識を広げる取組みの一環として、舞鶴市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入します。

　本制度は、法律婚とは異なり、法律上の効力（相続、税金の控除等）が生じるものではありませんが、誰もが大切なパートナーや家族と共に、自分らしく暮らしていけるよう市が応援する取組みであり、市民や事業者の理解が広がるよう啓発活動を推進するものです。

　戸籍上の性別が同一である2者が互いを人生のパートナーとして日常の生活において協力し合うことを約束し、それを市が公に証明する制度

　パートナーシップにある者が、その一方又は双方の子（養子を含む。）及び親（養親及びその配偶者を含む。）を含めて家族とすることを市が公に証明する制度

【パートナーシップの場合】

　　（1）双方が成年であること

　　（2）少なくともどちらか一方が、現に舞鶴市民であること

　　（3）婚姻（事実婚を含む）をしていないこと

　　（4）宣誓者以外の者とパートナーシップ関係がないこと

　　（5）互いに民法で規定する婚姻できない関係（近親者など）でないこと

【ファミリーシップの場合】

　　（1）パートナーシップ宣誓者の子又は親であること

　【宣誓日の予約連絡先】舞鶴市人権啓発推進課

　　電　　　話：0773ー66ー1022（平日の8時30分〜17時）

　　オンライン：https://ttzk.graffer.jp/city-maizuru/smart-apply/apply-procedure-alias/partner

　舞鶴市では、「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加入しています。本連携により、連携自治体間では、転居する場合に必要な手続きが簡素化され、転出する自治体への宣誓証明書等の返還、転入した自治体での独身証明書等の提出が不要となります。

　ただし、制度の内容は自治体によって異なるため、継続申告の対象となるかについては、転入する自治体へご確認ください。