「業務継続計画未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」の届出について

　令和6年度介護報酬改定により、令和7年4月1日から「業務継続計画未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」の適用が開始され、次のサービスについては体制届の提出が必要となります。

　届出がない場合は令和7年4月1日から自動的に「1:減算型」とみなされますのでご注意ください。

介護予防定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護予防訪問介護相当サービス（総合事業）

※居宅介護支援及び介護予防支援については、届出の必要はありませんが、要件を満たさない場合は令和7年4月サービス提供分から減算を適用してください。

介護予防小規模多機能型居宅介護

介護予防看護小規模多機能型居宅介護

短期利用（介護予防）認知症対応型共同生活介護 ※

※（介護予防）認知症対応型共同生活介護は短期利用サービスを行っている事業所のみ届出が必要です。

令和7年4月1日（火）

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」を提出してください。

「業務継続計画未策定減算」「身体拘束廃止未実施減算」以外の加算を同時に届け出る場合は、従来どおりサービスごとに届出書、体制等状況一覧表及び必要書類を提出してください。

舞鶴市役所高齢者支援課介護保険係