国民年金～こんなとき　どうする？～

つぎの制度があります。

申請して認められると、保険料の「全額」、「4分の3」、「半額」または「4分の1」が免除されます。
申請者本人・配偶者・世帯主の、前年1年間（1月～6月に申請される場合は前々年）の所得で審査されます。
手続きの際は、本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）と年金手帳をお持ちください。

• 離職者の場合は、「雇用保険被保険者離職票」か「雇用保険受給資格者証」のコピーをつけて申請されると、特例で審査が受けられます。
• 所得の申告がまだの方は、まず、所得の申告をしてください。

50歳未満で、学生以外の方が対象です。
申請者本人・配偶者の、前年1年間（1月～6月に申請される場合は前々年）の所得で審査されます。
（世帯主の所得は審査の対象外です。）　※平成28年6月以前の期間は30歳未満であった期間が対象となります。
申請して認められると、保険料の全額が「納付猶予」されます。
手続きの際は、本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）と年金手帳をお持ちください。（離職票や所得証明書などが必要な場合もあります。）

学生の方が対象です。
学生本人の、前年1年間（1月～3月に申請される場合は前々年）の所得で審査されます。
（世帯主・配偶者の所得は審査の対象外です。）
申請して認められると、保険料の全額が「納付猶予」されます。
手続きの際は、本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）と年金手帳、学生証のコピーまたは在学証明書をお持ちください。
（所得証明書などが必要な場合もあります。）

• 生活保護法による生活扶助を受けている方
• 障害基礎年金または、障害厚生（共済）年金の1級・2級をもらっている方は、申請すれば、保険料が「全額免除」されます。

保険料の「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」を受けていた期間、「納付猶予」を受けていた期間については、10年の範囲内で、後から保険料を納めることができます。
ただし、2年を過ぎると、当時の保険料に加算金がつきます。
追納すると、将来受け取る年金額に反映されます。

国民年金は、すべての公的年金の基礎となる制度です。
日本国内に住所がある20歳から60歳までの方は、公的年金に加入しなければなりません。
加入者は、職業などによって、3つのグループに分かれます。

国民年金について、くわしくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。