水道事業のしくみ

　安心してお使いいただく水道水を安定的に供給するため、水源の整備、配水管の更新・改良、水質の管理、漏水の防止や災害対策など、さまざまな事業を行っています。

　水道事業は、税金でまかなわれている一般の行政サービスと異なり、こうした施設の建設や維持管理に必要な経費のほとんどを経営に伴う収入である水道料金でまかなう「独立採算性の原則」で運営されています。そのため、事業の運営にあたっては、本来の目的である公共の福祉を増進するとともに、常に効率的な事業運営を図り、企業の経済性を発揮することが求められています。

　水道事業は、取水施設や浄水場施設など大規模な施設が必要であり、施設の建設のために借入金(企業債)で資金を手当てしますが、元金と利息は料金収入で賄っていくことになります。

　このように事業を運営していく上で欠くことのできない水道料金収入ではありますが、長引く景気低迷の影響や市民の節水意識の定着・節水型機器の普及等により、今後、料金収入の伸びは見込めない状況であります。一方、老朽管の更新工事など安全な水を安定的に供給するため多額の投資を行っていかなければならず、水道事業の経営は、ますます厳しいものとなっています。