日本型直接支払制度（多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度、環境保全型農業直接支払制度）について

平成19年度から「農地・水・保全管理支払交付金」により、地域協働による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取り組みに対し、支援しています。
平成26年度からは集落を支える体制の強化が図られ、新たに「多面的機能支払制度」として実施されております。

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中山間地域等直接支払制度は、平地に比べて傾斜地が多いなど農業生産条件が不利な農地について、集落等が維持・管理していく協定をつくり、これに従って5年以上継続して農業生産活動等の作業が実施されることを条件に交付金が集落等に支払われる国の制度です。
集落等に支払われた交付金は、共同で行う農業生産活動費や農地の耕作者への支払等に使用されます。

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環境保全型農業直接支払制度は、農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業に取り組んでいる人に、対象面積/10a×4,000円の単価で支援する取組です。

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