平成31年度建設工事の入札参加資格審査申請における留意事項について

　資格審査における主観点の対象としている「不当要求防止責任者講習に関する京都府公安委員会発行の受講修了書」につきまして、平成31年度の資格審査の対象は平成27年4月以降の受講修了書となります。（平成29・30年度は平成25年4月以降の受講修了書）

※京都府においては平成31年度から対象を変更されますが、舞鶴市の取扱いと異なりますのでご留意願います。

　建設業法の改正（H28.6施行）により建設業許可の種類に「解体工事業」が新設されたことに伴い、舞鶴市では平成29年度から「解体工事」を新設しています。

　平成31年度の解体工事の入札参加資格審査申請にあたっては、建設業法改正の経過措置の該当者であるか否かに関わらず、解体工事の建設業許可が必要となりますのでご留意願います。